待機児童を減らすための施策に行政が動き出す中で、周辺住民からの反対運動によって保育園や幼稚園などを含む児童福祉施設の建設が中止になるという事件が発生し、社会問題となっています。

現在の日本において児童福祉施設の建設に求められていることをまとめてみます。まず、児童福祉施設を増やすことによって待機児童問題を解消することが求められています。少子高齢化が進行しているために、新たに児童福祉施設を建設しても将来的に児童を確保できる可能性が低いので、民間企業では設備投資は控える状況です。

各自治体では助成金や補助金を増額させることによって、施設の数の増加を促すべく試行錯誤を行っています。その一方では、子供たちが遊びまわったり、音楽などの活動を行うことによる騒音問題を懸念する周辺住民への配慮が求められております。

施設の特性上、住宅街に近い立地に建設する必要があるものの、周辺住民とのトラブルを避けるためには住宅街から一定の距離を置かざるを得ないという立地に関するジレンマがあります。建設に当たっては騒音問題に配慮した防音設備の設置などを検討する必要があります。

このように児童福祉施設を取り巻く環境は、決して穏やかではありません。しかし、夫婦共働きが一般化している現在においては施設の不足は、’日本の経済活動全体に影響を及ぼすものとなっており、引き続き、運営者や周辺住民、行政などが知恵を出し合いながら対策を講じていく必要があります。

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