不特定多数の出入りがあることや使用目的の特殊性から、福祉施設の建設にあたっては建築基準法において独自の基準が設けられています。

マンションなどの居住用区分不動産では緩和されている基準がほぼ全て適用されません。福祉施設では個別の入居者が入る個室や寝室となるスペースと、共用スペースに分けられていることが多いです。入居者のプライベートを守りつつも、共同生活が送れるようなスタイルになっています。

マンションの場合には、共用部分について容積率に含めないという基準の緩和が行われていますが、福祉施設の場合には共用スペースであっても同様の基準の緩和は適用されません。なぜなら共用スペースの存在こそが福祉施設の中心的な価値だからです。

また、福祉施設の建築基準法に含まれるバリアフリー法についても、福祉施設では厳しい基準が設定されるケースがあります。これは各自治体ごとの条例によるものですから全てを列挙することは出来ませんが、例えば東京都や横浜市の場合には、広さによる制限を設けず全ての施設においてバリアフリーに対応した建築を行うように独自の基準を設定しています。

多くの入居者がひとつの場所で共に生活する施設ですので、もしもの際の安全を確保する措置として、このように厳しい基準が設けられています。建築にあたっては専門家による検証が十分に行われることかと思いますが、こうした基準のある施設であるということは事前に知っておく必要があります。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *