超高齢化社会を迎えた日本では、高齢者が地域で介護福祉施設への入所を希望し、なかなか希望の施設に入居することが出来ずに在宅のまま、施設での居室が空くのを待っているという現状が続いています。

生活している地域にそもそも介護福祉施設が少ないという状況に加えて、入居者の定員が定まっているために居室が空かないという現実があるからです。

生活して来た地域にそのまま住み続けたいというのは誰しもが思うもので、特に高齢者ともなれば新しく別な地域に移転したくはないというのが本音であります。

生活環境があまりにも違い過ぎると、その環境に慣れるまでに時間が掛かり、老化が進んでしまうとも言われています。

全国各地でもこのような高齢者の思いにこたえようと、介護福祉施設の建設を後押ししようと行政も力を入れていますが、都市部では建設しようにも用地の取得が非常に困難で、民間の福祉法人などに委託せざるを得ないような状態です。既存の高齢者施設に建物を増築する方法もありますが、建て増しをするとその建設費用が高額になってしまうので、なかなか民間の法人だけでは、入居者の定員を大幅に増員することは難しいものです。

介護保険を利用しながら、日中は高齢者のためディサービスなどを利用する方々も増えています。

しかし、介護が必要な場面では家庭で入浴や排せつの介護をすることは困難を伴い、家族の介護疲れが問題となっています。民間共同での介護福祉施設の建築が望まれます。

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