高齢者が増え続ける中、介護福祉施設の整備事業も進んでいます。

建設し開設するためには自己資金に加え、融資も不可欠となってきます。

施設整備に必要な経費や防災設備については国の補助制度があり、
また都道府県ごとの介護サービス改善のための助成金を活用することもできます。ひとつの地域でも複数の介護福祉施設が存在するほど増えていますが、整備費と同様に必要なのが職員です。

新しくできた施設に人材を引き抜かれることも多いようですが、同じ仕事であれば少しでも給料の良いほうへ移ってしまうことは仕方のないことです。介護福祉施設を建設したからといって、すんなり開業できるということではありません。

多くの利用者が希望して入居することになったとしても、職員がそろっていなければ開業することは無理なのです。

またギリギリの人数では、職員が一人減っただけでも他の職員の仕事を増やすことになり、元来厳しい業務に加えさらに負担が増えてしまいます。長く務めてもらうためには報酬などそれなりの手段をとることも必要です。

行政的にも介護職の賃金を増やすと言われ続けていますが、どの程度なら納得するかを考える必要があります。

まずは資金的な課題をクリアしたうえで、介護福祉施設の建設を考えることが大切です。開業にたどり着くまでには、さまざまな問題を解決し、資金・人材ともに余裕を持ち完全に確保したうえで、希望とする介護福祉施設ができるのです。そして、多くの利用者やその家族が待ち望んでいる空間を建設してください。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *