わが国では総人口に占める高齢者の割合が著しく高い高齢社会を迎えており、今後とも現役世代を退いたあとの団塊世代をはじめとして、介護サービスのニーズはますます高まっていくことが予想されています。

こうしたサービスの拠点となる介護福祉施設のニーズも同様に高いことから、遊休地の土地活用の方策のひとつとして、介護福祉施設を建設して収益化を図ることも多くなっています。

ただし介護福祉施設の建設にあたっては、やはりその用途が特殊なだけに、一般的な賃貸アパートやマンションなどとは大きく異なるものと割り切って考えなければならないところがあります。

たとえば建設のためのコストひとつをとっても、同じ鉄筋コンクリート造りだからといって賃貸マンションの平米単価をそのままあてはめることはできず、内廊下の構造が多用されていたり、スプリンクラーなどの消火設備のスペックが高かったりといった違いのために、かなり建設費用が高騰してしまう可能性があるので注意が必要です。

また建物そのもののほかにも、事業を運営するにあたっての許可の基準もシビアになっており、そのなかには特定の有資格者をはじめとするスタッフの人員の確保なども掲げられています。

これは高齢者の居室スペースや食堂などの直接的な部分以外にも、スタッフが作業などを行うスペースの確保についても別途検討しなければならないことを示しているため、建設会社や関連のコンサルタント会社などとの入念な打ち合わせも必要です。

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